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ナショナリズムの定義

最近ナショナリズム関連の書籍をちょびちょび読んでおり、頭がナショナリズムなので、その近辺の整理をば。

 

ナショナリズムの定義については、諸説ありますが、ゲルナーの定義が有名で、ピンときます。Nations and Nationalism(1983)という本の最初の2行はよく引用されています。

Nationalism is primarily a political principle, which holds that the political and the national unit should be congruent.

ナショナリズムとは、第一に政治的単位とナショナルな(民族的な)単位が一致するものと捉える政治的原理である。)

民族とナショナリズム

民族とナショナリズム

 

 

わざわざ和訳を「ナショナルな」としたのは、「国民」「民族」両方の要素があり、日本語訳も統一されているわけではなく、その事実を強調したいがため。私の現在の理解は、下記の通りです。

  1. 「民族」の要素
    上記、岩波書店の日本語訳のタイトルは「民族とナショナリズム」となっているし、「国家」(ステイト)と対比する際は「民族」(ネイション)である。「国家が、政治的機構を持ち実体のある存在であるという一方、ネイションはフィクションである」という議論では、ネイションは「民族」であることが多い。
  2. 「国民」(ネイション)の要素
    「民族」は「エスニシティ」の訳語とされることもあり、この「エスニシティ」と「ネイション」が対比されて論じられる際には「民族」(エスニシティ)と「国民」(ネイション)として語られる。

 

ナショナリズムの権威で、ゲルナーの弟子だったというアンソニー・スミスは、「エトニ」Ethnie(伝説、歴史的記憶、文化的価値観やシンボルを共有するコミュニティ)が政治化し「ネイション」Nation(エトニに共同体としての地理的領域と、付随する構成員としてのアイデンティティが付加)になるという、「エスニシティからネイションへ」のプロセスを明らかにしました。

わざわざスミスが「エスニシティ」ではなく、ギリシア語をもとに「エトニ」というワードを使っているのは、祖先や文化を共有するエスニックな共同体という、もっとも原始的な実体のある存在として扱いたかったのではないかと考えます。というのも、欧米論壇では「ネイション」はもとより「エスニシティ」という概念自体も、構成主義的な立場から言えばフィクションである、という議論がされることも多いため。現代では、人種・民族という概念は科学的に証明されるものではなく、人間が作り出した社会構造である、と理解されています。しかし、エスニック・グループという共同体が太古の昔から存在したのは厳然たる事実であり、これが近代化の中でネーションとして様々な形で変化を遂げることになった。すなわち、「エスニシティ」と「ネイション」は切っても切れない関係のようなものなのです。ううむ、これなら、どっちも日本語訳が「民族」になってもしょうがないかもしれない。

ネイションとエスニシティ―歴史社会学的考察―

ネイションとエスニシティ―歴史社会学的考察―

 

 

ナショナリズムの定義に話を戻すと、 ナショナリズムは政治的原理のみならず、もっと原始的な我々の生活に根ざしたものであるという指摘は、カルホーンがしています。

Nationalism is not just a doctrine, however, but a more basic way of talking, thinking, and acting. 

(しかし、ナショナリズムはただの理論ではなく、より基本的な話し方、考え方、行動の仕方のことである。)

Nationalism (Concepts in Social Thought Series)

Nationalism (Concepts in Social Thought Series)

 

 

ゲルナーのいう政治的原理に限った定義は、われわれの理解を限定的にする、とのご指摘。確かに、ナショナリズムは、すでに主権国家だけの専売特許ではありません。もっとも基本的なナショナリズムのイメージは、国旗、国歌、パレード、歴史的な記念日を祝う国民の祝日など、さまざまな社会構造を通して広く政府が主導するものかもしれません。しかし、成功するナショナリズムの条件は、常に、そこに動員される人々がいるということ。つまりは私たち一人一人がどう考え、行動するかに関わる話なのです。

また、現在では、ヨーロッパを始めとして国内のマイノリティ勢力によるナショナリズム(Substate Nationalism)、国境をまたがったナショナリズム(Transstate Nationalism)などなどさまざまなタイプのナショナリズムも指摘されています。次回は、この辺のこともかこうと思います。

 

BREXIT 離脱派を束ねる価値観

読んだ本、時事ネタ、雑感などをこれから記していければと思います。

 

現在イギリス在住(大学院生です)というのを理由に、だいぶ時間が経ちましたが、BREXITについて振り返ってみました。

まさかBREXITするなんて。私の周りでは、残留派で結果を知ったときに涙が出たとか、アツく語るリベラル派の英国人学生なども多くいますが、一方でBREXIT賛成票を投じた人はなかなか公に意見を表明しないのも事実です。

離脱派はどんな人たちだったのでしょうか?

 

まず、なぜBREXITが起こったのかについては、コチラの記事にまとまっていました。

www.bbc.com

言及されている通り、これまでのミドル層の保守党VSワーキング層の労働党という構図が崩れ、労働党の基盤である筈のワーキング層から残留支持を得られなかった事が一因としてあげられます。

 

そもそも、1960年代には半分以上がいわゆるマニュアル・ワークに就いていたのに比べ、2000年代には有権者の約3分の1が大卒となり、ミドルクラスの比率が増えました。その一方で、ワーキングクラスは仕事を持つ有権者の中で5分の1にとどまるまでに減少しました。

こうした中で、支持基盤の拡大をめざした労働党が掲げたのが、トニー・ブレアによる'New Labour'です。拡大していた、大卒のプロフェッショナルでリベラル左派に属する層を取り込む政策で、3期連続(1997〜2010年)で政権を握りました。

しかし、一方で、高等教育を受けていないワーキング層からの労働党への信頼は薄れて行きました。保守党がこれらの層を取り込める方針を打ち出す事もなく、二大政党がいずれも「リベラル」に重点を置くようになったため、'Left-behind'(取り残された)層が生まれ、彼らが新興勢力であったEU反対派のUKIP支持にシフトする土壌が出来上がっていったことになります。

出所: Britain After Brexit: A Nation Divided | Journal of Democracy 

 

もともとEU離脱を党方針として掲げていたナイジェル・ファラージのUKIP(そもそも名前もUK Independence Partyの略)。彼は離脱派の旗ふり役として連日テレビをにぎわせていましたし、母体であるUKIPの支持層がBREXIT賛成票に貢献したことも知られています(コチラの記事をどうぞ)。

www.theguardian.com

 

UKIPが、BREXIT移民問題と結びつけたことも、BREXITを招いた大きな要因の一つとなりました。「EU離脱により移民が減り、仕事が増え、生活がよくなる」という言説を信じて投票した賛成派も多かったはず。しかし、そもそもイギリスにはいわゆる旧植民地国からの移民が多く、EU諸国からの移民の比率は半分ほどに過ぎません。またポーランドなどEU域内の東ヨーロッパからの移民は、主に英国人が積極的にやりたくない力仕事についており、いわゆるプロフェッショナル職など「よい仕事」で活躍しがちな移民にはインド系、中国(香港など)系の移民が多いため、これらの競争率が下がるとは考えにくいのです。

www.huffingtonpost.jp

 

実際、移民問題は、UKIPを筆頭とする「右派」を束ねる切り口として機能しましたが、一方で「左派」をバラバラにする切り口でもあったため、あたかもBREXITの争点が移民問題一点であるかのように錯覚されたことが投票結果に影響した可能性も高いのです。

www.conservativehome.com

 

しかし一方で、右派・左派であるとか、BREXITの支持層がいわゆる伝統的な社会属性(人種、民族、支持政党、教育、収入、階級など)で説明できないようだということも指摘されています(年齢については、高齢者に離脱派が多いという傾向はありましたが、地域によるようです)。実際、上記の記事でも、有権者の性向をまとめたグループ'tribes'は8つにも分かれ、かなり細分化されており複雑になっています。UKIP支持層にあたる'Our Britain'という派閥だけでは24%にしか満たず、いわゆる'Left-behind'だけでは過半数票は集める事はできません。

 

それでは、離脱派が共通に持つ価値観とは、何だったのか?

高い相関が見えると言われているのが、Authoritarianism(権威主義です。

Fabian Society » Brexit Voters: NOT the Left Behind

コチラの記事では、いわゆる金持ちか・貧乏かという属性では離脱・残留支持との関連がほぼ見られなかったのに対し、権威主義的特徴でもある、「死刑・極刑を支持する」性向が高い人ほど離脱を支持していることが示されています。

 

これ、言わずもがな、米国でのトランプ大統領支持層を束ねる価値観とも共通しているわけです。

www.politico.com

 

トランプ大統領が当選後に初めて会った英国政治家がナイジェル・ファラージ氏という仲良しニュースも、うなずけます。

 

まとめると、離脱派は、「おおむね右派。権威主義的性向が強く、移民反対派」という事が言えそうです。ただ、周りの学生に聞くと、移民問題とは関係なく「EUという組織に限界を感じているため」離脱に投票した人などもいるようですが、少数派だと思われます。

BREXITの舵取りを担うメイ政権の動向に加え、バリュー(価値観)の変化が叫ばれている英米社会、今後も注視して行きたいと思います。