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人種(race)概念の耐久性について

なぜ、「人種」(race)という概念はこんなにも長きに渡って持続しているのだろうか。様々な要因が絡んでいるとしても、特に大きな要因は何なのだろうか。

そんな根本的な問いを探るにあたって、昨年の冬はクリスマス返上で読書に耽っていました。そして、なんて多くの人々がこの問いに対して立ち向かってきたのだろうと感銘を受けつつ、世の中には自分の知らない事が多過ぎて、もう、いやんなったりもしました(笑)。

自分なりに出した結論としては、そこには文化的・政治的・経済的な要因が複雑に絡みあっており、特に経済的要因の重要度がもっとも高いのではないかということです。

 

  1. 文化的要因
    人間が物事を把握する上で「範疇化」「分類」すること。特に、18〜19世紀アメリカにおいては、旧約聖書にかかれた人類の起源を巡って、人間の見た目の違いを説明するのは、宗教よりも自然科学の方が望ましかった。そこで、人間を野菜や動物のように見た目の特徴で分類する科学者たちが台頭しました。勿論、現在では見た目で人を差別する事は先進諸国では御法度になったものの、「文化・慣習の違い」など異なる理由で差別が正当化されたり、既存の人種差別構造が新たなマイノリティ人口の間で再生産されるなど、根深いものがあります。
  2. 政治的要因
    近代国民国家樹立を背景に、ネイションの境界を定義・維持する事が主権国家にとって最大関心事となり、そのために「人種」「民族」が政治化されたこと。アメリカでのジムクロー法や南ア共和国でのアパルトヘイト、戦中ドイツにおけるユダヤ人や黒人・ジプシーの迫害などはこれにあたります。また、近年の複雑化する移民社会では、良くも悪くも国勢調査を始めとして公的に人種のラベルを活用する制度が存在します。
  3. 経済的要因
    資本主義社会においては、人種が階級・社会階層に組み込まれてしまうこと。すなわち、古くは奴隷や今では移民労働者が「安い労働力」としてホスト国家の労働市場流入したあと、社会構造の下層部に組み込まれる状況が存在します。皮肉にも、経済理論上は人種の区別なく、事業主が出来るだけ安くて質の高い労働力を確保しようとすることからこの傾向は加速化しやすいわけです。

文化的要因は、人種概念が生まれた根本的な要因でもあり、これを結果的に利用して複雑化したものが政治的・経済的要因であると考えられます。政治的・経済的要因のいずれにおいても、民主主義・資本主義経済の現代社会においては、為政者・エリート層がマジョリティ人口を代表している以上、社会構造を変革する理由に乏しくなります。

人々の意識や考え方は数世代超えれば大きく変わっていくものですし、政治的にも抜本的な改革やパラダイムシフトが起こるという事は不可能ではないわけですが、蓄積された経済資本はもっとも容易に次の世代へと引き継がれて行く産物です。そう考えると、現代においては、経済的要因が社会階層に組み込まれた「人種」の永続に寄与するところは甚大なのではないでしょうか。

 

 

Idea of Race

Idea of Race

 

 

Marxism and Class Theory: A Bourgeois Critique

Marxism and Class Theory: A Bourgeois Critique

 

 

Racism After 'Race Relations'

Racism After 'Race Relations'

 

 

Racial Formation in the United States: From the 1960s to the 1990s (Critical Social Thought)

Racial Formation in the United States: From the 1960s to the 1990s (Critical Social Thought)

 

 

増補 民族という虚構 (ちくま学芸文庫)

増補 民族という虚構 (ちくま学芸文庫)

 

 

I, Daniel Blake(映画)を見て

社会派映画監督、Ken Loachによる昨年公開の最新作で、2016年カンヌ国際映画祭パルムドール賞受賞とのこと。いい映画だと周りにも薦められてずっと見たかったんですが、既にやっている映画館が少なくなっていたので、スケジュールがなかなか合わず。やっと見に行ってきました。

いやぁ、よかったです。3回くらいじんわりと泣きました。

Newcastleを舞台とする北部のなまり、いかにも隣街で暮らしていそうな登場人物たちのリアル感がよいです。リアルな中にドラマがあるのが一番泣けます・・・

 

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国家に属さないナショナリズムとは

ナショナリズムが、国家が国民を動員するためのもので、教育や、国の記念日(創立や戦争勝利・敗北などを思い出す日)、国旗や国歌をはじめとするシンボルなど、国家のスポンサーによる各種の制度がそれを可能にするのだとすれば、いわゆる「国家に属さないナショナリズム」はどのようにして生まれるのでしょうか?

 

マイノリティ・ナショナリズム、サブステイト・ナショナリズムトランスナショナルナショナリズムなど、色々な呼び方・分類の仕方があるものの、こうした例は世界中に見られます。

代表的なものでは、カナダのケベック、そして欧州を中心に、スコットランド北アイルランドウェールズバスクカタルーニャフランダース、クルド、そしてルーマニアスロバキアにおけるハンガリー人や、クロアチアにおけるセルビア人なども広義には含まれるでしょうか。

特にケベックスコットランドカタルーニャフランダースなどは、実際に「サブステイト・ナショナリズム」が一定の成功をおさめ、国家のなかで、自治区としての特別扱いがある程度認められています。

 

数あるエスニック・マイノリティーの中でも、ただのマイノリティグループとしてではなく、特定の領域で自治権を与えられるコミュニティーは「ネイション」と呼べると言えるでしょう。

アンソニー・スミスもこのように述べています。

‘Only those ethnie with homelands, or real chances of obtaining a homeland of their own, can seriously pursue the route towards nationhood’ (Smith, The Ethnic Origins of Nations)

(故国、またはそれを保持できる可能性のあるエトニだけが、ネイションとなる道程を進むことができる)

 

サブステイト・ネイションは、自治権確保のため、特定の領域との歴史的なつながりの深い集団である必要があるため、歴史的・文化的にユニークであることを強調し始めます。カタルーニャは1714年までは自国を自ら統治していたであるとか、スコットランドの歴史的な繋がりはイングランドよりヨーロッパの方が深いであるとか。

言語や宗教の違いなど、従属関係にある国家との差異を明確化するため、文化的な資産も最大限に生かされます。ケベックのフランス語、カタルーニャカタルーニャ語など、前者は「英語よりステータスが低い」とされた一方、後者は「格の高い言語」とみなされていたなどの文脈の違いはありますが、言語の違いは分かりやすくサブステイト・ナショナリズムアイデンティティ形成に貢献しました。

 

これらはいずれも民主主義国家の中で発達しました。結果、サブステイト・ナショナリズム有権者からの支持を得る政党形成にこぎつけ、民主主義的ナショナリズムの達成を成功させます。Scottish National Partyにしろ、Parti Quebecoisにしろ、Partido Nacionalista Vascoにしろ、有権者の支持を獲得できるからこそ成立しえるというもの。

特にヨーロッパの事例では、EU発足でヨーロッパの統合が進む中、国家に変わる新しい組織としてマイノリティが期待し、サブステイト・ナショナリズムの勃興に繋がったとの説もあります。統合が分裂を生む・・・勿論、結果的に国家から独立までしているサブステイト・ネイションはまだありませんが、ヨーロッパ統合を主導した先駆者たちは、ナショナリズムの終焉を期待していたと想像できるだけに、すこし皮肉に感じてしまいます。

 

なお、サブステイト・ナショナリズムについては、Keating氏の文献を多く読みました。たとえばコチラ↓

Minority Nationalism and the Changing International Order

Minority Nationalism and the Changing International Order

 

 

倫理観をつくる要素(ジョナサン・ハイト Jonathan Hidt)

価値観の違い。あるいは、世界観・思想が違うと言ってしまえば、それ以上の理由は必要がないくらい、大きな違いになります。BREXITや大統領選で、欧米では価値観が二分されてきているという議論を最近よく聞きますが、この「価値観の違い」という捕らえ所のない命題をひも解く鍵になる意見を発しているのが、ジョナサン・ハイト氏です。

 

彼は、モラリティ(倫理観)の要素は主に5つあり、これらの優先度の違いが価値観の違いとして現れているという傾向を示しています。

 

www.ted.com

 

  1. Harm/Care 危害/親切
  2. Fairness/Reciprocity 公正さ/互恵関係
  3. Ingroup/Royalty グループ性/忠誠
  4. Authority/Respect 権威/尊敬
  5. Purity/Sanctity 純粋さ/高潔さ

これは2008年の動画ですこし古いので、そこから今までレビューを受けてこのフレームワークは進化しているようで、6つ目にliberty(vs oppression)が入るという説もあります。この5つの要素のうち、1、2に特に重きを置くのがリベラル、3、4、5に重きを置くのが保守、という調査結果が出ているとのこと。

 

「昨今、倫理観といえば1、2のことであるかのような論じ方がされているが、人間が有する倫理観の要素には3〜5もある」ことが、二分化された価値観を理解するうえで重要だということを言っています。

 

というのも、いわゆる有名大学の左傾化が進んでおり、キャンパスにおける倫理観の多様性がなくなっているのが問題だ、という危機感も持っているようです。人種や民族的な観点からの「多様性」は進んできたものの、「倫理観」という切り口でみると学生の多様性がなくなってきているというのです。

 

私は、なるほど多様性は重要だし、ハイト氏の言うように「Social Justice Worrior」な学生が意見の多数派を占める現状が、行き過ぎた「公平さ」侵害へのデモやパフォーマンスにつながっていることもあるかもしれないと思いましたが、彼が提案するように「倫理観の審査を入学審査に含める」ことには反対です。多様性の必要性を冠にした思想統制につながりかねないのでは?と思います。

 

というように、個人的に大げさな表現はあるような気はしたものの、興味深く聞けたPodcastはコチラ。

 

medium.com

 

 

ナショナリズムの定義

最近ナショナリズム関連の書籍をちょびちょび読んでおり、頭がナショナリズムなので、その近辺の整理をば。

 

ナショナリズムの定義については、諸説ありますが、ゲルナーの定義が有名で、ピンときます。Nations and Nationalism(1983)という本の最初の2行はよく引用されています。

Nationalism is primarily a political principle, which holds that the political and the national unit should be congruent.

ナショナリズムとは、第一に政治的単位とナショナルな(民族的な)単位が一致するものと捉える政治的原理である。)

民族とナショナリズム

民族とナショナリズム

 

 

わざわざ和訳を「ナショナルな」としたのは、「国民」「民族」両方の要素があり、日本語訳も統一されているわけではなく、その事実を強調したいがため。私の現在の理解は、下記の通りです。

  1. 「民族」の要素
    上記、岩波書店の日本語訳のタイトルは「民族とナショナリズム」となっているし、「国家」(ステイト)と対比する際は「民族」(ネイション)である。「国家が、政治的機構を持ち実体のある存在であるという一方、ネイションはフィクションである」という議論では、ネイションは「民族」であることが多い。
  2. 「国民」(ネイション)の要素
    「民族」は「エスニシティ」の訳語とされることもあり、この「エスニシティ」と「ネイション」が対比されて論じられる際には「民族」(エスニシティ)と「国民」(ネイション)として語られる。

 

ナショナリズムの権威で、ゲルナーの弟子だったというアンソニー・スミスは、「エトニ」Ethnie(伝説、歴史的記憶、文化的価値観やシンボルを共有するコミュニティ)が政治化し「ネイション」Nation(エトニに共同体としての地理的領域と、付随する構成員としてのアイデンティティが付加)になるという、「エスニシティからネイションへ」のプロセスを明らかにしました。

わざわざスミスが「エスニシティ」ではなく、ギリシア語をもとに「エトニ」というワードを使っているのは、祖先や文化を共有するエスニックな共同体という、もっとも原始的な実体のある存在として扱いたかったのではないかと考えます。というのも、欧米論壇では「ネイション」はもとより「エスニシティ」という概念自体も、構成主義的な立場から言えばフィクションである、という議論がされることも多いため。現代では、人種・民族という概念は科学的に証明されるものではなく、人間が作り出した社会構造である、と理解されています。しかし、エスニック・グループという共同体が太古の昔から存在したのは厳然たる事実であり、これが近代化の中でネーションとして様々な形で変化を遂げることになった。すなわち、「エスニシティ」と「ネイション」は切っても切れない関係のようなものなのです。ううむ、これなら、どっちも日本語訳が「民族」になってもしょうがないかもしれない。

ネイションとエスニシティ―歴史社会学的考察―

ネイションとエスニシティ―歴史社会学的考察―

 

 

ナショナリズムの定義に話を戻すと、 ナショナリズムは政治的原理のみならず、もっと原始的な我々の生活に根ざしたものであるという指摘は、カルホーンがしています。

Nationalism is not just a doctrine, however, but a more basic way of talking, thinking, and acting. 

(しかし、ナショナリズムはただの理論ではなく、より基本的な話し方、考え方、行動の仕方のことである。)

Nationalism (Concepts in Social Thought Series)

Nationalism (Concepts in Social Thought Series)

 

 

ゲルナーのいう政治的原理に限った定義は、われわれの理解を限定的にする、とのご指摘。確かに、ナショナリズムは、すでに主権国家だけの専売特許ではありません。もっとも基本的なナショナリズムのイメージは、国旗、国歌、パレード、歴史的な記念日を祝う国民の祝日など、さまざまな社会構造を通して広く政府が主導するものかもしれません。しかし、成功するナショナリズムの条件は、常に、そこに動員される人々がいるということ。つまりは私たち一人一人がどう考え、行動するかに関わる話なのです。

また、現在では、ヨーロッパを始めとして国内のマイノリティ勢力によるナショナリズム(Substate Nationalism)、国境をまたがったナショナリズム(Transstate Nationalism)などなどさまざまなタイプのナショナリズムも指摘されています。次回は、この辺のこともかこうと思います。

 

BREXIT 離脱派を束ねる価値観

読んだ本、時事ネタ、雑感などをこれから記していければと思います。

 

現在イギリス在住(大学院生です)というのを理由に、だいぶ時間が経ちましたが、BREXITについて振り返ってみました。

まさかBREXITするなんて。私の周りでは、残留派で結果を知ったときに涙が出たとか、アツく語るリベラル派の英国人学生なども多くいますが、一方でBREXIT賛成票を投じた人はなかなか公に意見を表明しないのも事実です。

離脱派はどんな人たちだったのでしょうか?

 

まず、なぜBREXITが起こったのかについては、コチラの記事にまとまっていました。

www.bbc.com

言及されている通り、これまでのミドル層の保守党VSワーキング層の労働党という構図が崩れ、労働党の基盤である筈のワーキング層から残留支持を得られなかった事が一因としてあげられます。

 

そもそも、1960年代には半分以上がいわゆるマニュアル・ワークに就いていたのに比べ、2000年代には有権者の約3分の1が大卒となり、ミドルクラスの比率が増えました。その一方で、ワーキングクラスは仕事を持つ有権者の中で5分の1にとどまるまでに減少しました。

こうした中で、支持基盤の拡大をめざした労働党が掲げたのが、トニー・ブレアによる'New Labour'です。拡大していた、大卒のプロフェッショナルでリベラル左派に属する層を取り込む政策で、3期連続(1997〜2010年)で政権を握りました。

しかし、一方で、高等教育を受けていないワーキング層からの労働党への信頼は薄れて行きました。保守党がこれらの層を取り込める方針を打ち出す事もなく、二大政党がいずれも「リベラル」に重点を置くようになったため、'Left-behind'(取り残された)層が生まれ、彼らが新興勢力であったEU反対派のUKIP支持にシフトする土壌が出来上がっていったことになります。

出所: Britain After Brexit: A Nation Divided | Journal of Democracy 

 

もともとEU離脱を党方針として掲げていたナイジェル・ファラージのUKIP(そもそも名前もUK Independence Partyの略)。彼は離脱派の旗ふり役として連日テレビをにぎわせていましたし、母体であるUKIPの支持層がBREXIT賛成票に貢献したことも知られています(コチラの記事をどうぞ)。

www.theguardian.com

 

UKIPが、BREXIT移民問題と結びつけたことも、BREXITを招いた大きな要因の一つとなりました。「EU離脱により移民が減り、仕事が増え、生活がよくなる」という言説を信じて投票した賛成派も多かったはず。しかし、そもそもイギリスにはいわゆる旧植民地国からの移民が多く、EU諸国からの移民の比率は半分ほどに過ぎません。またポーランドなどEU域内の東ヨーロッパからの移民は、主に英国人が積極的にやりたくない力仕事についており、いわゆるプロフェッショナル職など「よい仕事」で活躍しがちな移民にはインド系、中国(香港など)系の移民が多いため、これらの競争率が下がるとは考えにくいのです。

www.huffingtonpost.jp

 

実際、移民問題は、UKIPを筆頭とする「右派」を束ねる切り口として機能しましたが、一方で「左派」をバラバラにする切り口でもあったため、あたかもBREXITの争点が移民問題一点であるかのように錯覚されたことが投票結果に影響した可能性も高いのです。

www.conservativehome.com

 

しかし一方で、右派・左派であるとか、BREXITの支持層がいわゆる伝統的な社会属性(人種、民族、支持政党、教育、収入、階級など)で説明できないようだということも指摘されています(年齢については、高齢者に離脱派が多いという傾向はありましたが、地域によるようです)。実際、上記の記事でも、有権者の性向をまとめたグループ'tribes'は8つにも分かれ、かなり細分化されており複雑になっています。UKIP支持層にあたる'Our Britain'という派閥だけでは24%にしか満たず、いわゆる'Left-behind'だけでは過半数票は集める事はできません。

 

それでは、離脱派が共通に持つ価値観とは、何だったのか?

高い相関が見えると言われているのが、Authoritarianism(権威主義です。

Fabian Society » Brexit Voters: NOT the Left Behind

コチラの記事では、いわゆる金持ちか・貧乏かという属性では離脱・残留支持との関連がほぼ見られなかったのに対し、権威主義的特徴でもある、「死刑・極刑を支持する」性向が高い人ほど離脱を支持していることが示されています。

 

これ、言わずもがな、米国でのトランプ大統領支持層を束ねる価値観とも共通しているわけです。

www.politico.com

 

トランプ大統領が当選後に初めて会った英国政治家がナイジェル・ファラージ氏という仲良しニュースも、うなずけます。

 

まとめると、離脱派は、「おおむね右派。権威主義的性向が強く、移民反対派」という事が言えそうです。ただ、周りの学生に聞くと、移民問題とは関係なく「EUという組織に限界を感じているため」離脱に投票した人などもいるようですが、少数派だと思われます。

BREXITの舵取りを担うメイ政権の動向に加え、バリュー(価値観)の変化が叫ばれている英米社会、今後も注視して行きたいと思います。